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2015年12月20日 (日)

都民の半数以上が「東電以外」を検討

東京新聞と新潟日報が合同で行なった世論調査から、東京都民の6割が、来年四月に始まる電力の小売り自由化を機に、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている事がわかりました。
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この調査は東電福島第一原発事故から五年を前に、原発に関する意識を調べるために実施されたもの。この中で、「購入先を切り替えるかどうか」を訊いたところ、東京では6%が「切り替える」と回答し、56%が「すぐではないが検討する」と回答。合計すると60%以上の都民が「東京電力から切り替える」と回答したことになります。これに対し、「切り替えない」との回答が6%、「当面切り替えない」との回答が25.7%とおよそ3割がそのまま継続すると回答しています。
また、切り替えを考えている人たちにその理由を訊ねたところ、35.3%が「より安い電気を使いたい」と回答し、28.2%が「「原発を保有しない電力会社の電気を使いたい」と回答しています。

さらに、「原発をどうしていくべきか」という質問に対しては、「すぐにゼロにすべき」と回答したのが13.7%、「徐々に減らし、最終的にはゼロ」と回答したのが56.9%となっており、7割の人が「脱原発」を望んでいることがわかりました。

やはり、「脱原発」を望んでいるのが大半ですね。原発の代替として、水力や再生エネルギーを利用した発電を望んでいるという調査結果も出ています。とはいえ、「なかなか移行はできないな」と感じているというのも見て取れますね。ここは国策として、再生エネルギーを利用した発電の研究・開発をすすめるべきだとは思いますが。

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