NHK、「ネット受信料」の検討に乗り出す
NHK(日本放送協会)はネットでの番組配信に対して、新たな受信料を設ける方針を示しました。NHKでは、現在、テレビ放送をインターネットで同時に配信する「常時同時配信」を検討していますが、その際、テレビを持たずにスマートフォン(スマホ)などで番組を見る視聴者から、受信料を徴収する方針などを示しました。
#元記事はこちら。
2月に立ち上げられたNHK受信料制度等検討委員会は「常時同時配信の負担のあり方」についての答申案をまとめ、これを受けてNHKは6/28から2週間の期間でパブリックコメントを募集。それを受けて7月末に検討委が意見をまとめ、その後、NHKとしての意見を決定する方針。
現在の案では、スマートフォンなどで番組を見られるようにした場合、受信料を徴収。具体的には視聴用のアプリのインストールや、視聴のためのID登録などを考えているようです。また、単にパソコンやスマートフォンを所持しているだけでは受信料は徴収しないとしています。さらに、テレビを所有し、すでに契約を結んでいる世帯については、2台目以上のテレビ設置と同じ扱いにし、追加徴収はしない方向で考えているようです。
前々から「ネット配信についても受信料を徴収する」という話は出ていましたが、ようやく具体的な案を固めて、提示した形になります。また、パブリックコメントを求めているところを見ると、やはり世間的な風当たりを考慮したというところでしょうか。
2017/06/28追記:
パブリックコメントの募集要項についてはこちらにまとめられています。ご意見のある方は奮って投稿しましょう。
受信料を徴収する手段として、アプリのインストールを挙げていますね。まあ、散々「ネットに繋がっていれば徴収は横暴」と言われ続けていましたから、それに対する答えの一つにはなりますか(そもそも、パソコンもスマートフォンもNHKの番組を見るための機械ではないので、こうした意見が出るのはもっともな話)。ただ、そこからどうやって個人と結びつけるかですよね。どう考えても、個人情報を収集することになると思うのですが、それをどうするかが検討課題にあがるような気がします(個人情報の保護とかは大丈夫かとかもありますし)。
また、個人の持ち物であるスマートフォンと「世帯」をどうやって結びつけるのかというのもあります。前述した、「テレビを所有し、すでに契約を結んでいる世帯については、2台目以上のテレビ設置と同じ扱いにし、追加徴収はしない」というのを優遇処置としたいのでしょうが、個人と世帯の結びつきをどうやって得るつもりなんでしょうね。そもそも、「世帯」で考えるということに無理があるような気がします。
まあ、パブリックコメントを求めるとのことなので、色々と意見のある人はバンバン出していきましょう。
| 固定リンク | 0
「ニュース」カテゴリの記事
- アクエリアス、20年振りにリニューアル(2025.04.15)
- ヨドバシ、ゴールドポイントカード・プラスで13%ポイント還元(2025.04.09)
- BS松竹東急、2025年6月30日に終了(2025.03.31)
- 「Windows Subsystem for Android」サポート終了(2025.03.05)
- ドコモ、新たなモビリティサービス導入(2025.02.19)
「パソコン・インターネット」カテゴリの記事
- 「Windows Subsystem for Android」サポート終了(2025.03.05)
- AmazonスマイルSALE(2025.03.01)
- 国会図書館、PDFで複写物を受け取り可能に(2025.02.07)
- Microsoft、Windows10に「新しい」Outlookを強制インストールへ(2025.01.15)
- Amazon、「ふるさと納税」を開始(2024.12.19)
「映画・テレビ」カテゴリの記事
- BS松竹東急、2025年6月30日に終了(2025.03.31)
- BSJapanextとスターチャンネルが統合して「BS10」へ(2024.10.29)
- 「ウィングマン」、令和に実写化(2024.09.03)
- パナソニック、テレビを「Fire TV」ベースに(2024.01.09)
- TOHOシネマズ、6月から鑑賞料金値上げ(2023.05.01)
「携帯」カテゴリの記事
- NTTドコモ、2026年にFOMA、iモードを終了(2024.03.22)
- ソフトバンク、3Gサービス終了(2024.03.13)
- 携帯を変えました(2023.04.03)
- LINE、「LINE Out」を5/31にサービス終了(2023.03.22)
- ドコモ、2月からIPv6シングルスタックでのサービス開始(2022.01.31)
コメント