テレワークを導入している企業の過半数が「今後も維持または拡大したい」と回答

一般財団法人日本テレワーク協会は、厚生労働省から受託して実施した「テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」の結果について発表した。
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この調査結果については、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードができるようです。
調査では、在宅勤務の導入率は全国平均22.9％で、2020年度の19.4％と比較して増加が見られたとのこと。特に、従業員数1000人以上の大企業では75.1％が導入していると回答。また、テレワークを導入している企業のうち、57.3％が「今後も維持または拡大したい」と回答しており、テレワークが一過性の対応にとどまらず、働き方として定着しつつあると分析しています。
一方で、テレワークの課題としては、「テレワークできる業務が限られている」が56.7％、「コミュニケーションが取りづらい」が30.7％、「テレワークできない従業員との不公平感」が29.3％という結果になりました。これらの課題は2020年度の調査と比べると多くの項目で低下しているものの、主に中小企業や、製造業・建設業・運輸業・小売業・外食業・医療福祉・教育といった業種で顕著にみられます。

まあ、多くの企業がテレワークを減らし、コロナ禍前の通常業務に戻しているところもありますが、実際には、テレワークの「向き」「不向き」がありますが、続いているのが現状です。例えば、私がいるIT業界はまだテレワークを実施しているところがほとんどです。どちらかと言うと、「オフィスに縛られないスタイル」のおかげで、これまでには無かった業務スタイルで仕事をしているケースが見られます。それは東京と大阪等、物理的に離れている拠点同士で同一の業務を遂行するということです。私も何か所かそういったスタイルで業務を遂行している現場に携わりました。これはまさにテレワークならではです。勤務状態も進捗をきちんと管理すれば、ある程度は押さえられます。コミュニケーションも、今では多彩なコミュニケーションツールの登場で、それほど「苦」になることは無いと思います。ドキュメント類もクラウドサービスの利用で、遠く離れていることを意識しない感じで共有できていたりします。
テレワークも万能ではなく、業種・職種によっては不向きなところもありますが、各種ツールを使いこなすことで、ある程度は直接面と向かい合わなくても業務を遂行できると思います。