LINE Pay、単体アプリになる

LINE Payは17日、LINE Pay専用アプリのAndroid版を提供開始しました。まずはAndroid版のみの提供で、iOS版は近日提供予定。
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これまで、LINE PayはLINEアプリの中のLINEウォレットの中から利用できるようになっていましたが、分離することにより、よりバーコード決済に特化した使用ができるようになります。これにより、バーコード決済をするために起動させた際、毎回パスワードを入力する必要があったものが、パスワード入力をなくし、簡略化されました（パスワード認証を使うようにもできます）。
決済機能の他、クーポンやキャンペーン情報をわかりやすくまとめたり、お店のマップも搭載。どこの店で使えるか、をよりわかりやすく提供していく予定になっています。

先週あたりに、Twitterでアンケートと言うか、意見を求める投稿をしてましたね。その時の要望がいくらか盛り込まれてたりすんですかね。まあ、単独で使えるようになったのはプラスではないでしょうか。他の「〇〇Pay」が単独アプリで、すぐに使えるようになっていることを考えると、LINEアプリとは別にしたことはいいことだと思います。

au PAY

さて、キャッシュレス化の流れで、色々なところから「〇〇Pay」と言う、バーコード決済サービスが出てきていますが、auも４月９日からこれに参入しました。auのバーコード決済サービス「au PAY」です。

auには、既にキャッシュレス決済の手段として、「au Wallet」がありますが、「au Wallet」はプリペイド型のクレジットカードを使用した決済を提供していますが、今回の「au Pay」はこの「au Wallet」での「もう一つの決済手段」として登場しました。
多くの「〇〇Pay」は資金源（銀行口座やクレジットカードなど）とアプリを直結して決済できるようにしていますが、「au PAY」は「au Wallet」を資金源として活用されます。つまり、資金源（銀行口座やクレジットカード、auポイント）と直結せず、「au Wallet」を仲介して決済する仕組みになっています（下図を参照）。

他の「〇〇Pay」と比べるとまどろっこしい感じがしますが、独自の「auポイント」もチャージ対象になるので、このような仕組みになったのでしょうね。このような仕組みからか、「au PAY」は新たにアプリをリリースせず、従来の「au Wallet」と一体化しています。そのため、「au Pay」を使うには「au Wallet」アプリを最新版にアップデートする必要があります。

試しに使ってみましたが、結構すんなり使えましたね。また、セキュリティ対策なのか、決済後にメールで通知されるようになっています。

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Amazonプライム値上げ

アマゾンは定額サービス「Amazonプライム」の値上げを発表しました。年会費、月会費共に値上がりで、年会費は3,900円から4,900円、月会費は400円から500円となります。また、学生向けの「Prime Student」も値上げで、年会費が1,900円から2,450円、月会費が200円から250円となります。

年会費が一気に1,000円も値上げしましたが、日本での値上げは、2007年のサービス開始から初めてのこと。今回の値上げについて、アマゾン側は

（2007年の）開始時と比べて商品数や特典は大幅に増え、外部環境も大きく変わっている。今後も新たなイノベーションを起こし続け、お客様に引き続き便利にご利用いただくために、このような決断をすることにした。

としています。

日本においては「1,000円も…」と思う人が多いですが、アメリカでは2014年に年会費が79ドルから99ドル、2014年に月会費が10.99ドルから12.99ドル、年会費が２回目の値上げで99ドルから119ドルへと値上げをしています。今（2019/4/12現在、１ドル=約111円）のレートに換算すると、年会費が13,209円、月会費が1,442円となっており、実はそれほど高い値段ではなかったりします（まあ、物価や景気の違いがありますが）。

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ファミマ、大きく動く

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、本日大きなニュースを発表しました。

まず１つは独自バーコード決済サービス「ファミペイ」。７月にリリースを予定しており、クーポンや電子レシート機能に加え、独自電子マネーによる決済機能や個人間送金、貸付/後払い、投資運用、保険に対応するそうです。 この記事でセブンーイレブンが同じくバーコード決済サービス「7pay」を始めることを書きましたが、奇しくも、こちらも７月からサービス開始を予定しています。発表的にはセブンーイレブンの方が早かったので、セブンーイレブンを意識してのことでしょうか。
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モバイルSuicaの銀行チャージ、９月に終了

JR東日本は、モバイルSuicaにおける「銀行チャージ」を7月24日より順次終了することを発表しました。
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一斉に終了するわけではなく、銀行によって終了日が異なります。まずは7月24日に三菱UFJ銀行、9月25日にみずほ銀行とじぶん銀行でのサービスが終了します。
銀行チャージ（銀行口座からのチャージ）は、Androidスマートフォンとフィーチャーフォン（ガラケー）向けに提供されていたサービスですが、「ご利用状況をふまえ、お取り扱いを終了させていただくこととなった」とのこと。なお、クレジットカード決済や現金によるチャージは引き続き行われます。

まあ、確かに銀行口座からのチャージはちょっと中途半端かもしれませんね。クレジットカードを持てない（持たない）人であれば、現金でのチャージの方が早いですし、現金をあまり持ち歩かない人はクレジットカードで決済するでしょうしね。

７月に登場「7pay」

７月からセブンーイレブンでバーコード決済「7pay」が開始します。
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７月のサービス開始当初は、「セブン‐イレブンアプリ」から登録して、QR/バーコード決済を可能とします。10月には専用の「7pay」アプリを配信し、新機能を追加、セブン&アイグループ外の加盟店でも利用可能になる予定。
使い方は「7pay」アプリにマネーをチャージして利用。チャージに使えるのは、店頭レジ、セブン銀行ATM、クレジットカードが用意されます。
「7pay」を利用することでの特典は、nanacoポイントが貯まり、支払200円(税抜)につき1nanacoポイントを付与。アプリに紐付したnanacoポイントやバッジ、グループの特典プログラムであるマイルも継続して貯められます。また、9月からは「セブンマイルプログラム」とも連携。グループ横断的なロイヤリティプログラム等も拡充していく予定としています。

ついにと言うか、コンビニエンスストアからも独自のバーコード決済サービスが登場しましたね。でも、既存の決済サービスと違って、セブンーイレブン、広がっても7&iグループのお店で閉じてしまうようですね。買い物のメインが7&iグループのお店の人は、まあ使えるんでしょうけども、そうじゃない人にとっては使い所があまり無さそう（いくら店舗数がコンビニチェーン店随一とは言え）。
それとnanacoポイント。「200円に付き１ポイントだと、使わない方がポイントが貯まるんじゃないか」と考える人もいるかと思います。確かに、現在は100円に付き１ポイントなのですが、同じく７月からポイントプログラムが変更され、通常の買い物でも200円に付き１ポイントに変更になります（元記事はこちら）。なので、「7pay」決済でもその他の決済でも、nanacoポイントの取得レートは変わりません。

なんか、迷走しているように見えるなぁ。少なくとも、私は利用する気にはなりませんね。セブンーイレブンも、何故今どき、自グループ内で閉じるようなサービスを展開しているんだろ。現状、Paypayなどのバーコード決済サービスには対応するつもりも無さそうだし。

ローソン、夜間営業の無人化実験へ

ローソンは７月から数ヶ月間、フランチャイズ加盟店を含む２店舗で深夜時間帯の無人営業の実験を行なうことを発表しました。
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この度行なう実験では、午前０時～５時の時間帯にレジに店員がいない無人営業を実施します。実験開始当初は商品の片付け作業やシステムなどのトラブルに対応するため、バックヤード人員を1名配置するとしていますが、時期を見て完全無人化に移行する予定だそうです。
どのような運用になるかですが、予め専用アプリで事前登録を行ない、店舗入口でアプリ上に表示されるQRコードを読み取ることで、ドアを開錠して入店します。決済方法は、商品のバーコードを読み取ってどこでも決済できる「ローソンスマホレジ」と、電子マネー・クレジットカード・バーコード決済などに対応した「完全セルフレジ」が利用可能。自動釣銭機能が付いているため、現金で支払うこともできるようになるそうです。
また、防犯対策として店舗に設置している防犯カメラの増設も実施。来店客に対しては、開始日前の店内告知と、店頭貼り紙で案内するほか、完全セルフレジ付近には操作マニュアルを用意するなど、ユーザーに最大限配慮するとしています。
今回の実験を行なう動機に、アルバイトクルーの人手不足の問題を挙げており、経済産業省が実施したフランチャイズ加盟店アンケート結果でも、人手不足という回答が4年前と比べて大幅に増加。これまでにも省力化や省人化のためにデジタル技術を活用した取り組みを実施してきたそうです。実験期間中も検証を繰り返し、取り扱い商品の拡大、システム改修や運用方法の見直しなどを随時実施。店舗オペレーション・防犯・物流面の課題、売上の推移、ユーザーの声などを検証した上で、その後の拡大展開を検討するそうです。また、入店方法についても、途中から顔認証の導入も検討するとしています。

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東京急行電鉄、「東急株式会社」へ社名変更

東京急行電鉄は、９月２日に「東急株式会社」へ社名変更することを発表しました。
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まあ、「東急」の方が名が通っていますからね、そういった意味でも、今回の社名変更は必然的なものではないかと。英表記名が「TOKYU CORPORATION」と、こちらでは既に「東急」の名を使っていたようです。
ちなみに、社名変更となる９月２日は東京急行電鉄の創立記念日だそうです。

京急グループ、4月からストローを「生分解性ストロー」へ

京急グループ各社は、４月から「プラごみ削減運動 第2弾」として、4月1日から「生分解性ストロー」を導入するそうです。
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第２弾ということで、第１弾もあるわけですが、第１弾は２月に京急線の神奈川県内の主要駅にてオリジナルエコバッグを配布するなどで、プラスチックゴミ削減啓発を行なっていました。そして今回の第２弾では、本格的に削減に向けてのアクションとして、プラスチックストローを生分解性のストローへと置き換えます。これは、京急グループ各社が運営する飲食店や百貨店、ストア、ホテルなどが対象となっており、京急グループ全社をあげての本格的な活動となります。

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Pontaポイント、株式投資サービスをスタート

ローソンなどと提携している「Pontaポイント」のロイヤリティマーケティングは、個別株式ポイント投資サービスを提供するSTOCK POINTと業務提携し、個別企業の株式銘柄へポイント投資・運用できるサービス「Pontaポイント運用」の提供を4月9日より開始すると発表しました。
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これは、Pontaポイントを株式銘柄に投資し、運用することができるサービス。選んだ株式銘柄の株価に応じ、ポイントの価値が日々変動するようになります。
通常、こうした取引には口座を新たに開設する必要がありますが、「Pontaポイント運用」では改めて口座を開設する必要はなく、Pontaカード会員であれば誰でも利用できるようになります。
投資・運用の仕方は、20ポイントから開始でき、運用中の銘柄をいつでも選び直すことができるため、投資初心者の方でも安心して投資・運用できるようになっています。また、運用したポイントは、20Pontaポイント単位で引き出しでき、Ponta提携店舗で利用することができます。

Pontaもポイント運用のサービスを始めましたね。これまでにも、永久不滅ポイントやdポイントでもこうした投資・運用のサービスが提供されていますが、株式投資に絞ったというのは初めてではないでしょうか（前述のサービスはどちらも投資信託による運用サービスの提供なので）。前にもこちらの記事で取り上げてはいますが、リアルなお金ではない分、手軽に始められると思います（精神的にも気軽ではないでしょうか）。
今後もこうしたサービスは増えていくんでしょうかね。