コクヨ、「６年未満保証ランドセル」を販売開始

コクヨは、ランドセルの保証期間を通常より短くすることで、リーズナブルな価格で購入できる「６年未満保証ランドセル」の販売を、公式オンラインショップ「コクヨショーケース」にて販売を開始しました。
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コクヨによると、ランドセルの主な原料である合成皮革は耐用年数が決まっており、６年の耐用年数を保証できないものは破棄していたそうです。言い方を変えれば、それだけコストがかかるので、それが価格に反映されていたということですね。逆の言い方をすれば、「６年」という保証期間を短くすることで、廃棄予定であった製品を活かすことができるわけでして、数を揃えることが可能となるため、価格を抑えることができるということです。実際、買い替えを検討していたが、１，２年程の使用のためには高価過ぎるとの声も消費者から届いていたそうです。そこで、海外からの転居や損傷したランドセルの買い替えといった、６年よりも短い期間での使用を前提としたニーズに応えるために、今回の商品が考案されたとのこと。
先述の「コクヨショーケース」では、豊富なカラーバリエーションの「６年未満保証ランドセル」を販売中で、商品には「2025年３月まで」とか、「2027年３月まで」といった保証期間を明記して販売しております。今回の取組みについて、コクヨは

さまざまなライフスタイルに寄り添い、選択の自由度を高めます。

としています。

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オンキョー、自己破産を申請

オンキョーホームエンターテイメントは5/13、大阪地方裁判所に破産手続きを申し立て、開始が決定したと発表しました。
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負債総額は約31億円。事業売却等で回復を図ったようですが、いずれもタイミングが悪く、現状打開には繋がらなかったようです。米VOXX Internationalとの協議のうえ、2021年６月に売却が決定しましたが、コロナ禍の影響で手続きが遅延。同年９月に売却は完了したのですが、この３か月の遅延により固定費等で債務が発生。解決が見込めなかったため、オンキョーマーケティングやオンキョーサウンドなどの一部を除く子会社や事業を売却することで解決を図りました。しかし今度は半導体不足の影響で、残る２社も事業継続が困難となり、2022年２月に事業を停止。資金繰りが悪化し、債務の完済ができなくなったことから、今回の破産手続きへ繋がったようです。

オンキョーと言えば、その名の通り、日本では音響機器の老舗でしたので、音響事業の売却のニュースが出た時には驚きましたね。また、パソコン業界でも、PC向けスピーカーやサウンドカードも好評を得ていました（ゲーム向けならサウンドブラスター、音楽向きならオンキョーのWAVIOとも言われてましたね）。
どこか、国内の企業で引き取って継続してもらえたらねと思いますね。

サブスクリプション、理解して使っていますか？

近年になり、新たな購入手段として「サブスクリプションサービス」が出てきました。定期的に定額の料金を支払うことで使い放題となるサービスで、動画配信や音楽配信、果ては外食サービスにもそのサービスが提供されています。しかし、新たな方法のためかトラブルも多く発生しており、国民生活センターは注意喚起を行いました。
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事例としては、「メーカーの公式サイトと勘違いして有料質問サイトを利用し、月額料金を請求された」「動画配信サービスの解約を忘れ、利用していないが代金を請求された」「無料体験のためにダイエットトレーニングアプリをダウンロードした後、退会したと思っていたら継続課金になっていた」といったものが挙がっております。
相談内容を見ると、「サービスをきちんと理解しないままに契約している」、「試用期間を過ぎた後の契約内容を確認していない」、「契約解除したつもりが解除されていなかった」といったものが多く、相談者の認識が甘いと言える内容が多いようです。

色々なサービスが出てきておりますが、まずは冷静に考えてみましょう。「月額定額で使い放題」といった文句が多いですが、具体的な数量を示しているものでも、一定期間（基本的に一カ月）にそれだけの量を使うことがあるか、それがコンスタントに続くものか、まずはその観点でそのサブスクリプションが利用するに値するかを判断しましょう。
また試用期間（大体30日。およそ一ヶ月）がある場合でも、その間にどのくらいサービスを利用したかをカウントしてみましょう。例えば、20日使用している間に半分も使っていないようであれば、おそらく必要なサービスではないと思います。試用期間一杯を待たずに解約を検討・実行した方がよいと思います。

こればかりは周りがどうこう言っても仕方がないもので、契約した本人が理解し、満足できていればよいのですが、そうでなければ、早々に打ち切る「勇気」を持つことが必要です。

ファミマ、おむすびの包装材を変更

ファミリーマートは、包装フィルムを肉薄化、バイオ素材配合の環境に配慮した包材に変更した直巻おむすびを、全国のファミリーマートにて販売を始めます。
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放送が変わるのは、直巻 焼しゃけ(128円)、直巻 和風ツナマヨネーズ(118円)、直巻 とり五目(124円)、直巻 明太子マヨネーズ(128円)の４種。

今回の包装材の変更により、石油系プラスチックを従来品より1個当たり約15％削減できるとしており、年間約70tの石油系プラスチックの削減を見込んでいます。

コンビニおにぎりの包装材変更による、プラスチック使用量の削減は５月のセブンイレブンに続いて２例目。こうした動きが広がっていけばいいですね。

キリンとローソン、ペットボトル回収で実証実験

キリンホールディングスとキリンビバレッジ、およびローソンは、両社のインフラを活用した使用済みペットボトル容器回収の実証実験を、7月15日よりローソン横浜新子安店で開始するそうです。
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どういった取り組みかというと、キリングループが独自開発したペットボトル回収機をローソン店舗に設置。家庭で廃棄しているペットボトル容器の回収を促すことを目的に、ペットボトル5本回収につき、「Pontaポイント」1ポイントを付与するというもの。
回収対象となるペットボトルは容量２リットル以下の飲料容器。Pontaカードもしくはアプリのバーコードを据え付けのリーダーで読み取り、5本投入でポイントが付与される仕組み。ここで着目したいのが、Pontaポイントを受け取らないとした場合。実は、Pontaポイントを受け取らないという選択もできるそうで、その場合は、ポイントの代わりにペットボトル５本につき１円が「ローソン緑の募金」として国土緑化推進機構へ寄付される仕組みとなっています。
回収されたペットボトルはキリングループの自動販売機オペレーションルートを使って収集し、リサイクル工場へ搬入されます。

ペットボトルリサイクルの利便性向上による「ボトルtoボトル」の比率引き上げ、容器回収ルートの効率化によるCO2などの環境負荷低減を見込む取組み。2021年内は横浜市内の数店舗で実証実験を行ない、2022年内には実証実験で得られた知見に基づいた取り組みを拡大していくことを目標としています。

これはなかなか面白い取り組みではないでしょうか。単純に回収だけではなく、Pontaポイントを付与したり、その代わりに寄付をしたりと、エコ推進と環境保全の両方を目指しているところに注目したいですね。後はペットボトル以外が投入されないようにするくらいですかね。

東京都、納税にd払い、au PAYが対応

東京都主税局は、都税を納付できるスマホ決済の種類を拡充し、５月６日より、新たにau PAY、d払い、J-Coin Pay、PayB、モバイルレジに対応します。
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対象の税目は、東京都の自動車税種別割、固定資産税・都市計画税(23区内)、固定資産税(償却資産)(23区内)、不動産取得税、個人事業税など。
納付書１枚当たりの納税上限額は30万円（なぜか、au PAYだけ25万円）。バーコードのある納付書が対象で、スマホ決済アプリで読み取って支払います。

東京都では、これまでにスマホ決済については、Pay PayとLINE Payが対応していましたが、ここで一気に拡充したという感じですね。とりあえず、３大キャリアの決済には対応していますので、多くの方で利用できるようになるのではないでしょうか。
ちなみに、au PAYは支払いによりPontaポイントが付与されます（通常と同じ0.5%還元）ので、「ポイ活」を考えている人は、au PAYを選ぶのも「手」かもしれません。

秋葉原、テナント再利用が出始める

コロナ禍の影響もあってか、飲食店を中心に店舗の閉店が相次いでいる秋葉原ですが、空いたテナントが徐々に再利用され始めているようです。

まずはドスパラ秋葉原本店の斜め向かい（登山用具店「ニッピン」跡地の駐車場の前と言った方が早いかも）のシェアオフィス「LIFORK秋葉原II」の1階が、シェアスペースにリニューアルしました。
ここは古くは「Linux Cafe」が入っていたところ。「Linux Cafe」閉店後、長らく区で管理された後、2019年12月に「ファミマ！！」が入りました。しかし、その「ファミマ！！」も昨年、2020年11月にわずか１年足らずで閉店。再び空きスペースとなりました。
今回入ったシェアスペースは会員向けのコワーキングスペースやイベント会場として利用され、通常時は月額上限ありの従量課金制コワーキングスペースとして運用されるようです。スペースの利用には会員登録が必要で、利用料金は15分150円(税別)、月額上限は20,000円(税別)と設定されています。
なお、イベントスペースとして利用する場合は6か月～15日前までに予約をする必要があるそうです。 
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東急ハンズ池袋店、９月末に閉店

池袋はサンシャイン通り沿いにある「東急ハンズ池袋店」。主要店舗の一つであるこの店舗が、2021年９月末に閉店することになりました。
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閉店理由は「建物の老朽化」。「建物が古くなったなら改修すれば？」と思いますが、このコロナ禍の中、改修に見合った収益が見込めないと読み、閉店することにしたそうです。
池袋店は1984年に開店。37年になるんですね。確かに40年近くともなると、建物の老朽化は進みますね。私も何度か買い物をしたことがありますが、結構買い物がしやすかったと思います。立地的にも恵まれており、サンシャインシティへの連絡口のすぐ側ということで、多くの人が訪れる人気スポットともなっていました。

池袋店を閉めることで、その分を新宿店や渋谷店などの他の主要店舗への投資を集中するようです。また、池袋への再出店の予定はないとのこと。
埼玉方面から来る人や西武池袋線沿線の人には遠くなりますが、埼京線一本で新宿、渋谷へ行けるので、それほど不便でもないですかね。

政府統一Webサイト、４月にβ版を公開へ

平井卓也デジタル改革担当相は中央省庁の情報をまとめた政府統一Webサイトのβ版を4月に公開する方針を明らかにしました。
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現在、各省庁はそれぞれ独自のWebサイトを構築・公開していますが、それぞれで設計しているため、掲載される情報の位置やデザインに統一性がなく、必要な情報を素早く得るのが難しいとの指摘がありました。そのため、一つの情報を得るために、複数の省庁のWebサイトを横断して閲覧する必要ある場合もあったとのこと。
一方、海外に目を向けると（元記事ではイギリスを例に挙げていますが）、政府統一サイトを立ち上げており、より少ない手順で必要な情報にアクセスできるようにしているとのこと。こうした状況を踏まえ、内閣官房IT総合戦略室（IT室）は11日まで事業者を募集し、国民目線に立ったサイト構築の方針を固めるそうです。事業者との協議は、2020年12月にIT室が民間人から募集した人材が担うとのこと。
今後のスケジュールとしては、4月にデジタル庁に関する情報をまとめたβ版サイトを公開。5月以降に再度事業者を募集し、9月のデジタル庁発足に合わせ、正式版を公開する予定。以降、各省庁の状況を加味し、数年かけて統一サイトへの集約を目指すとのこと。

今現在だと、政府広報オンラインから各省庁のサイトへのリンクがまとめられており、そこから見に行くことができますが、確かに統一感は無いですね（とは言っても、てんでんバラバラというわけでもないですが）。

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「Ki-Re-i」、コード決済に対応

今やどこの街中にもある、証明書用写真機。その中の一つ、大日本印刷が取り扱っている「Ki-Re-i」が２月下旬より、電子決済機能を順次搭載する予定です。
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対応するコード決済サービスは、「PayPay」、「メルペイ」、「楽天ペイ」、「au PAY」、「d払い」、「J-Coin Pay」の６サービス。

どんどん電子決済が広がっていますね。飲み物の自販機などでは大手ベンダーの自販機はほぼ電子決済に対応していますしね。