色々な商品を取り扱う「ハンズ」。多くの店舗がありますが、その中でも歴史のある店舗である渋谷店が、今年の11月に営業を終了することを発表しました。
＃元記事はこちら。
営業終了となる理由は、「賃貸借契約の満了に伴うもの」としています。最終営業日は、まだ決まっておらず、決定次第お知らせするとのこと。
渋谷店は1978年９月の開業で、48年の歴史に幕を下ろすことになります。
池袋店の閉店理由は、今となっては「謎」となりましたが（表向きは建物の老朽化でしたが、その後にニトリが入りましたからね）、はっきりと「賃貸契約の満了」としているので、これはこれで本当なんでしょうね。
ハンズも大型店舗の閉店が続きますね。とはいえ、歴史ある店舗なので、そこは仕方ないというのもあるんでしょうけど。ただ、渋谷には、駅近の渋谷スクランブルスクエアにある店舗があるので、渋谷からまるっきり無くなるというわけではないんですよね。ということで、今回の閉店は、渋谷を利用している人にも大きな影響は無いんじゃないでしょうか。
昨日、4/29からゴールデンウィークが始まりました。それに合わせて、アマゾンでは本日（4/30）からゴールデンスマイルSaleを5/3まで開催します。
例によって、１万円以上のお買い物でポイントアップの特典があります。また、さらにポイントアップとなる商品カテゴリは
となっています。
ファッションは、まあ、わかりますが、他のカテゴリはなんでだろ？ちなみに「業務用品」は工業用品、衛生用品などです。具体的には、マスクや業務用洗剤、ネジ、ボルト、ナットなどです。
なか卯は、来る４月２２日から深夜料金を導入することを発表しました。
＃元記事はこちら。
22時から翌朝５時の間に注文した商品の合計金額に一律７％加算します。深夜料金を加算する理由としては、深夜の人件費等の上昇に対応し、商品・サービスの品質維持を図るため。なお、午前３時から午前４時までの間は営業を休止しています。
松屋、そして同じゼンショーグループのすき家が、すでに深夜料金を導入しておりますが、すき家と同グループのなか卯はまだ導入していなかったんですね。あと、同じゼンショーグループだからか、すき家と同様、午前３時から午前４時までの１時間は休業していたんですね。
一般財団法人日本テレワーク協会は、厚生労働省から受託して実施した「テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」の結果について発表した。
＃元記事はこちら。
この調査結果については、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードができるようです。
調査では、在宅勤務の導入率は全国平均22.9％で、2020年度の19.4％と比較して増加が見られたとのこと。特に、従業員数1000人以上の大企業では75.1％が導入していると回答。また、テレワークを導入している企業のうち、57.3％が「今後も維持または拡大したい」と回答しており、テレワークが一過性の対応にとどまらず、働き方として定着しつつあると分析しています。
一方で、テレワークの課題としては、「テレワークできる業務が限られている」が56.7％、「コミュニケーションが取りづらい」が30.7％、「テレワークできない従業員との不公平感」が29.3％という結果になりました。これらの課題は2020年度の調査と比べると多くの項目で低下しているものの、主に中小企業や、製造業・建設業・運輸業・小売業・外食業・医療福祉・教育といった業種で顕著にみられます。
まあ、多くの企業がテレワークを減らし、コロナ禍前の通常業務に戻しているところもありますが、実際には、テレワークの「向き」「不向き」がありますが、続いているのが現状です。例えば、私がいるIT業界はまだテレワークを実施しているところがほとんどです。どちらかと言うと、「オフィスに縛られないスタイル」のおかげで、これまでには無かった業務スタイルで仕事をしているケースが見られます。それは東京と大阪等、物理的に離れている拠点同士で同一の業務を遂行するということです。私も何か所かそういったスタイルで業務を遂行している現場に携わりました。これはまさにテレワークならではです。勤務状態も進捗をきちんと管理すれば、ある程度は押さえられます。コミュニケーションも、今では多彩なコミュニケーションツールの登場で、それほど「苦」になることは無いと思います。ドキュメント類もクラウドサービスの利用で、遠く離れていることを意識しない感じで共有できていたりします。
テレワークも万能ではなく、業種・職種によっては不向きなところもありますが、各種ツールを使いこなすことで、ある程度は直接面と向かい合わなくても業務を遂行できると思います。
「すき家」は、４月７日から、取り扱うポイントプログラムに「Ponta」を新たに導入することを発表しました。
＃元記事はこちら。
レートは200円につき１ポイント。１ポイント＝１円として利用できます。なお、ポイントは買い物をした日より３日程度で加算されるようです。
「すき家」は既にdポイント、楽天ポイント、Vポイントを採用しているので、今回のPontaは４つ目のポイントプログラムになります。
一応近所にあるにはあるので、４月７日以降、使ってみようかなと。近所に「松屋」はあるのですが、セルフレジ店舗なので、dポイントが使えない（貯まらないし、利用もできない）ので、鞍替えもあるかも（笑）。
デリバリーサービスの「Wolt」は、来る３月４日を最後に日本市場から撤退することを発表しました。
＃元記事はこちら。
「Wolt」は2020年３月に日本でサービスを開始。しかし、2021年11月に、当時、日本市場に参入してきた米大手のデリバリーサービス会社「DoorDash」が買収。以後、ブランドとしての「Wolt」は残して、デリバリーサービスを続けてきました。
今回の撤退について、
国毎の状況を踏まえた熟慮の結果。持続的な規模拡大と長期的な優位性を実現できると判断した地域に投資を集中するという方針に基づくもの
と説明しています。
親会社である「DoorDash」は、今回日本の他にも、カタール、シンガポール、ウズベキスタンの市場からも撤退することを発表しています。
2020年３月にサービス開始でしたっけ。コロナウィルスが騒がれ出して、第一次の辺りでしたかね。翌月には「非常事態宣言」が出され、外出を「自粛」する流れが出来上がりましたね。そうした「巣ごもり需要」に応えるために、デリバリーサービスが席巻し始めました。それ以前にもUberや出前館が既にサービスを始めており（後、menuもあったかな）、ちょっと「出遅れた感」がありましたかね。広告などもUberや出前館はかなり打ち出していましたし、「外出自粛」ムードが高まる中、Uberや出前館に大きく抜きん出られた感じだったと思います。さらに近年では「ロケットナウ」も登場して、完全に置いてけぼりを食らったイメージですね。
東武鉄道は、年明け１月１３日から、小児料金について乗車金額を全額ポイントで還元し、実質無料とします。
＃元記事はこちら
乗車毎に支払うIC運賃の他、小児通学定期券も対象で、３月１８日からは小児通勤定期券も対象となります。
サービス名称は「TOBU POINT子育て応援プログラム」。親子登録している子供の登録済みPASMOで乗車した東武線内の小児運賃全額をTOBU POINTとして還元されます。なお、親子登録はTOBU POINTアプリ内で行うことになります。定期券の場合は、親子登録し、TOBU POINTアプリに登録した親の東武カード決済で、子供の登録済みPASMOにて東武線の小児通学定期券または小児通勤定期券を購入した場合にポイント還元されます。小児通勤定期券は３月１８日購入分から適用されます。
東武鉄道では、これまでは、夏・冬・春の長期休み等の期間限定でポイントプラグラムを実施していましたが、2026年１月から実施されるこのプログラムでは、長期休暇や曜日に関わらず平日も含めて毎日が対象となり、また親子で一緒に乗車する必要はなく単独乗車も対象となります。定期券については、小児通学定期券に加えて小児通勤定期券も対象とすることで、子供を習い事や塾へ通わせる子育て世代の負担軽減につなげます。
東武鉄道も思い切ったプログラムを出しましたね。とはいえ、子育て世帯にとってはかなり助かる事ではないでしょうか。
羽田エアポートラインと東急電鉄は10/3、国土交通省から速達性向上計画について認証を受けました。
＃元記事はこちら
この認定により、羽田空港へのアクセスを向上する「新空港線」の整備が開始します。
新空港線は、東急多摩川線矢口渡駅・蒲田駅間から蒲田駅を経由し、京浜急行電鉄本線・空港線京急蒲田駅付近までの連絡線と連絡施設を新設。新空港線と東急多摩川線との直通運転を行なうことで、一部列車は多摩川線から東横線に乗り入れします。（東急）蒲田駅と京急蒲田駅を鉄道で結ぶことで「蒲蒲線」と呼ばれていた路線が本格整備に向かうことになります。
営業区間は800m。運行区間は渋谷方面～多摩川駅～（東急）蒲田駅～鎌田新駅（仮称）。東横線から乗り入れできるよう、多摩川駅と下丸子駅のプラットホーム整備なども行います。
元記事でもそうですが、「蒲田駅」と言えば、JRの「蒲田駅」が指すことが多いですよね。しかし、実際にこの新路線の整備を行うのは東急電鉄なので、蒲田駅も「東急」の蒲田駅になるんですね。ただ、この新路線でのJR、東急側の蒲田駅は地下に新設されるので、JR側からも移動ができるものとなります（元々隣接してますが）。
CSでのアニメ専門配信局であるアニマックス・ブロードキャスト・ジャパンは、同じくCSでアニメ作品を配信している「キッズステーション」の放送事業会社を2025年１０月１日付で吸収合併することを、８月２７日に発表しました。
＃元記事はこちら。
「キッズステーション」は運営会社が変わることになりますが、放送チャネルや内容についての変更はなく、従来通りの配信をするとのこと。
しかし、今回の吸収合併、経緯や背景が公にされていないんですよね。ただ、「キッズステーション」は、その名が示す通り、子供向けのアニメをメインに扱う放送局である一方、「アニマックス」は多種多様なジャンルの作品、「ANIMAX MUSIX」等の独自コンテンツ（と言うかイベント）を擁した放送局であり、相互に被る点があまり無いので、「アニマックス」としては、いい感じに補完ができる合併なのでしょう。
運営会社が変わるという、会社的には大きな変化ですが、視聴者側には変化が無いので、BSの方であった、「BS松竹東急」から「J:COM BS」への変化と比べれば、さほどの事ではないのかな。
ゆうちょ銀行は、同社が提供する「ゆうちょ認証アプリ」において、１０月１日に送金利用時の認証方式を変更、１０月２９日にAndroidによる顔認証が終了となります。
＃元記事はこちら。
送金利用時の認証については、不正送金被害防止の観点から、個人が「ゆうちょ認証アプリ」を利用して送金する際、書類による本人確認(eKYC)が必要となります。対象は、ゆうちょ通帳アプリおよびゆうちょダイレクトを利用した電信振替、振込（他の金融機関口座への送金）、ことら送金となります。
また、Android版の「ゆうちょ認証アプリ」において登録した顔情報での認証が終了となります。そのため、Android版アプリで顔認証を利用しているユーザーは、サービス終了となる１０月２９日以前に他の認証方法に変更する必要があります。ただし、iOS版の「ゆうちょ認証アプリ」や端末の生体認証機能の利用者には影響がなく、引き続き利用できるとのこと。
しかし、何故Android版だけがアプリでの顔認証を廃止なんでしょうかね？iOS版では残るんですよね。廃止理由についてはゆうちょ銀行のニュースリリースでも言及されておらず、何故こうなったのかが謎のまま。まあ、iPhone、Android問わず、端末の生体認証機能は使えるということなので、あくまでもアプリ側の都合なんでしょうね。
最近のコメント