ローソン、ファミマ、モスバーガー、フルセルフレジを店舗実証

国としても後押しがあったからか、このコロナ禍で浸透してきたキャッシュレス決済。それと合わせて、店員とのやり取りを無くしたセルフレジも、徐々にではありますが、増えてきています。しかし、セルフレジに関しては、通常の有人レジと併用はしているところもありますが、まだまだといったところですね。そうした中で、検証用店舗というか、フルセルフレジでの決済に限った店舗をローソン、ファミリーマート、モスバーガーが出店しました。

まずはローソン。ローソンは東京都豊島区北大塚に「グリーンローソン」を展開します。
＃元記事はこちら。
「グリーンローソン」は極力人的資源を省き、サステナブルな実験を展開するラボ店舗。実に23項目の実験項目を用意し、これらについての実証を採るようです。
どういった項目があるかは元記事を見てもらうとして、中でも面白いと思ったのは、「アバター接客」、「セルフレジでのたばこ・酒類販売」。まずは「アバター接客」。これは出入り口に立つ「ウェルカムアバター」、レジで支払いを案内する「セルフレジサポートアバター」、そしておすすめ商品を案内する「商品おすすめアバター」の３種類を用意して接客します。アバターの中身はAIではなく、センターに待機したオペレーターとなります。
ちょっとどうなるか気になるのは「セルフレジでのたばこ・酒類販売」。現在セルフレジがある店舗でも、年齢確認が必要となるたばこや酒類の販売については有人レジでしか購入できません。そのような状況の中、完全セルフレジ店舗である「グリーンローソン」ではセルフレジでもたばこや酒類の購入ができるようにします。気になる「年齢確認方法」ですが、運転免許証を利用したデジタル確認とするそうです。

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セブン＆アイホールディングス、そごう・西武を売却へ

セブンイレブンを擁するセブン＆アイホールディングスは、子会社である百貨店「そごう・西武」を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループへ売却する方向で最終調整に入った模様です。売却額は2,000億円を超える模様。
＃元記事はこちら。

セブン＆アイは年初からそごう・西武の売却を進めており、2次入札を経て優先交渉権を得たフォートレスと条件を詰めていました。
またフォートレスは、連携先のヨドバシホールディングスに西武池袋店とそごう千葉店等の主要店舗に誘致する模様。

そごうと西武、かつては百貨店としては栄華を誇っていましたが、凋落し、お荷物のような扱いにまでなってしまいました。外資系ファンドに渡って、どのようになるかが見ものですかね。
私としてはもう一つ見どころがあります。それはヨドバシカメラの出店。売却先のフォートレスがヨドバシホールディングスと連携しているため、主要店舗内のテナントとしてヨドバシカメラを出店を予定しています。ここで主要店舗の一つに西武池袋店が挙げられているんですよね。これによって、ヨドバシカメラは池袋にようやく出店することとなります。池袋と言えば、ヨドバシカメラのライバル「ビックカメラ」のお膝元。ヨドバシカメラは、ようやく、ビックカメラの本丸へ切り込む格好となります。とはいえ、ビックカメラが独自の店舗を持っている一方、ヨドバシカメラは西武池袋店内の一テナントなので、販売規模としては差がありますが、これもこれからどうなるかが気になるところ。
（ビックカメラも店舗縮小をした状況なので、ヨドバシカメラには勢いがあるかなと言った感じですかね）
ヨドバシカメラの本拠地「新宿」同様、競争が繰り広げられるのでしょうか。

2022/11/11追記
この件について、セブン＆アイホールディングスはそごう・西武の全株式をフォートレスへと譲渡することを締結しました。

イーロン・マスク氏、Twitter買収完了

色々と紆余曲折がありましたが、テスラのイーロン・マスク氏がTwitter社の買収を完了したようです。
＃元記事はこちら。

米報道によると、買収額は440億ドル（約6.4兆円）と見られております。また、現経営陣を退任させるということで、経営的にも新しく生まれ変わろうとしているようです。
こうしたことも含んででしょうか、イーロン・マスク氏は自身のアカウントで

鳥は放たれた

とツイートしています。

the bird is freed

— Elon Musk (@elonmusk) October 28, 2022

ハンズ、ロゴを刷新

この記事でも紹介していますが、10月から「株式会社ハンズ」となった旧「東急ハンズ」。それに伴い、この度、長らく親しまれたロゴを刷新しました。
＃ハンズからの発表はこちら。

グリーン地に白というのは変わりませんが、掌を図案化したマークから「手」という字を一筆書きで書いたデザインに変更。「HANDS」の文字もシンプルなフォントに改められ、全体的に細いラインで表された、すっきりとしたデザインに変わりました。
イラストベースのデザインから文字ベースのデザインへと変わりましたが、創業テーマである「手の復権」の思いはそのままに、これからもお客様の「より良い暮らし」、「生活文化の創造」へ向けていくそうです。

また、社名変更、ロゴ変更を記念して、2022年10月27日から11月６日の期間中、キャンペーンを開催。具体的には、

• ハンズクラブポイント10倍
• ハンズクラブ新規入会で500円分のポイント贈呈

となっております。

新しいハンズ、これからも期待ですね。

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「東急ハンズ」、１０月から「ハンズ」へ

株式会社東急ハンズは、2022年10月１日から社名を「株式会社ハンズ」に改称することを発表しました。
＃東急ハンズからのプレスリリースはこちら。

今回の社名変更は、今年の３月にホームセンターの「カインズ」が東急ハンズを買収し、それに伴う変更となります（東急グループから離れるということですね）。
創業から40年を迎えた「東急ハンズ」。カインズ傘下に入ったことでその歴史に幕を下ろし、新たなステージに向かうといったところでしょうか。なお、ロゴなどの変更については決まり次第発表するとのこと。

３月の買収発表があったころから、新しい名前はどうなるかというのはネットでも話題になっていましたね（カインズと合わせて「カインズハンズ」とか）。結果としては、単純に「ハンズ」となりました。マークについても「残してくれ」という意見が多いですね。ネットでも「手羽先」と呼ばれている「ハンズ」のマークですが、「ハンズ」がhand（手）の複数形で「両手」を表したものなので、丸っきり変えるということはないでしょうね。
（「柔らかみ」みたいなニュアンスが変わることはあるかもしれませんが）

本格的にカインズ傘下になることで、どのようになるかが気になりますね。

ヤマトの新決済サービス「にゃんPay」

ヤマト運輸は、スマートフォン対応の新決済サービス「にゃんPay」を、9/12から「ヤマト運輸公式アプリ」に搭載します。発送時の宅急便運賃を12%割引するなど、メンバー向けのサービスを提供します。
＃元記事はこちら。

個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」向けにサービスを提供するため、「クロネコメンバーズ」への会員登録が必要となります。
「にゃんPay」は、ヤマト運輸営業所とセールスドライバーの対面集荷で利用できるQRコード決済サービスで、宅急便の運賃のほか、包装資材の料金などにも利用可能。ヤマト運輸公式アプリの新たな決済サービスとして展開し、クロネコメンバーズ向けに割引サービスや利便性向上を図ります。
140以上の金融機関に対応し、銀行チャージ後に支払いを行なう仕組みで、残高不足時に金融機関口座から不足金額のみ自動チャージしてくれる「ちょうどチャージ」機能も備えています。なお、支払いやチャージ手数料は無料。

用途的には「UNIQLO Pay」と同じ感じですかね。使用できる箇所が限定的になる決済手段になります。
今回、この「にゃんPay」を設計するにあたり、みずほ銀行が提供する組み込み型決済サービス「ハウスコイン」を活用しており、この「ハウスコイン」を活用した初のシステムになるそうです。決済に関わる部分をパッケージ化しているため、企業は自社の店舗やサービスに限定して利用できる独自コインを決済手段としてスマホアプリ等に搭載できるようになります。

ソニー、ミラーレスカメラやウォークマン等を９月から値上げ

ソニーは、ミラーレスカメラやウォークマン、BDレコーダーなど、129機種を９月１日から値上げすることを発表しました。
＃元記事はこちら。

今回の値上げに際し、

昨今の外部環境の影響を受け、原材料費、製造・物流コストなどが高騰している

とコメントしています。平均８％の値上げとなる模様。
対象のカテゴリーとして、下記の製品群を上げています。

• BDレコーダー
• デジタル一眼カメラ
• デジタル一眼カメラαシリーズ用レンズ（Eマウントレンズ）
• デジタルスチルカメラ
• プロフェッショナルカムコーダー
• ポータブルオーディオプレーヤー（ウォークマン）
• アクティブスピーカー／ネックスピーカー
• ラジオ／CDラジカセ／ラジカセ
• ICレコーダー／集音機
• 記録メディア他

対象となる商品についてもPDFにまとめてあり、公開されています。

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コクヨ、「６年未満保証ランドセル」を販売開始

コクヨは、ランドセルの保証期間を通常より短くすることで、リーズナブルな価格で購入できる「６年未満保証ランドセル」の販売を、公式オンラインショップ「コクヨショーケース」にて販売を開始しました。
＃元記事はこちら。

コクヨによると、ランドセルの主な原料である合成皮革は耐用年数が決まっており、６年の耐用年数を保証できないものは破棄していたそうです。言い方を変えれば、それだけコストがかかるので、それが価格に反映されていたということですね。逆の言い方をすれば、「６年」という保証期間を短くすることで、廃棄予定であった製品を活かすことができるわけでして、数を揃えることが可能となるため、価格を抑えることができるということです。実際、買い替えを検討していたが、１，２年程の使用のためには高価過ぎるとの声も消費者から届いていたそうです。そこで、海外からの転居や損傷したランドセルの買い替えといった、６年よりも短い期間での使用を前提としたニーズに応えるために、今回の商品が考案されたとのこと。
先述の「コクヨショーケース」では、豊富なカラーバリエーションの「６年未満保証ランドセル」を販売中で、商品には「2025年３月まで」とか、「2027年３月まで」といった保証期間を明記して販売しております。今回の取組みについて、コクヨは

さまざまなライフスタイルに寄り添い、選択の自由度を高めます。

としています。

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オンキョー、自己破産を申請

オンキョーホームエンターテイメントは5/13、大阪地方裁判所に破産手続きを申し立て、開始が決定したと発表しました。
＃元記事はこちら。

負債総額は約31億円。事業売却等で回復を図ったようですが、いずれもタイミングが悪く、現状打開には繋がらなかったようです。米VOXX Internationalとの協議のうえ、2021年６月に売却が決定しましたが、コロナ禍の影響で手続きが遅延。同年９月に売却は完了したのですが、この３か月の遅延により固定費等で債務が発生。解決が見込めなかったため、オンキョーマーケティングやオンキョーサウンドなどの一部を除く子会社や事業を売却することで解決を図りました。しかし今度は半導体不足の影響で、残る２社も事業継続が困難となり、2022年２月に事業を停止。資金繰りが悪化し、債務の完済ができなくなったことから、今回の破産手続きへ繋がったようです。

オンキョーと言えば、その名の通り、日本では音響機器の老舗でしたので、音響事業の売却のニュースが出た時には驚きましたね。また、パソコン業界でも、PC向けスピーカーやサウンドカードも好評を得ていました（ゲーム向けならサウンドブラスター、音楽向きならオンキョーのWAVIOとも言われてましたね）。
どこか、国内の企業で引き取って継続してもらえたらねと思いますね。

サブスクリプション、理解して使っていますか？

近年になり、新たな購入手段として「サブスクリプションサービス」が出てきました。定期的に定額の料金を支払うことで使い放題となるサービスで、動画配信や音楽配信、果ては外食サービスにもそのサービスが提供されています。しかし、新たな方法のためかトラブルも多く発生しており、国民生活センターは注意喚起を行いました。
＃元記事はこちら。

事例としては、「メーカーの公式サイトと勘違いして有料質問サイトを利用し、月額料金を請求された」「動画配信サービスの解約を忘れ、利用していないが代金を請求された」「無料体験のためにダイエットトレーニングアプリをダウンロードした後、退会したと思っていたら継続課金になっていた」といったものが挙がっております。
相談内容を見ると、「サービスをきちんと理解しないままに契約している」、「試用期間を過ぎた後の契約内容を確認していない」、「契約解除したつもりが解除されていなかった」といったものが多く、相談者の認識が甘いと言える内容が多いようです。

色々なサービスが出てきておりますが、まずは冷静に考えてみましょう。「月額定額で使い放題」といった文句が多いですが、具体的な数量を示しているものでも、一定期間（基本的に一カ月）にそれだけの量を使うことがあるか、それがコンスタントに続くものか、まずはその観点でそのサブスクリプションが利用するに値するかを判断しましょう。
また試用期間（大体30日。およそ一ヶ月）がある場合でも、その間にどのくらいサービスを利用したかをカウントしてみましょう。例えば、20日使用している間に半分も使っていないようであれば、おそらく必要なサービスではないと思います。試用期間一杯を待たずに解約を検討・実行した方がよいと思います。

こればかりは周りがどうこう言っても仕方がないもので、契約した本人が理解し、満足できていればよいのですが、そうでなければ、早々に打ち切る「勇気」を持つことが必要です。