ファミリーマートは、包装フィルムを肉薄化、バイオ素材配合の環境に配慮した包材に変更した直巻おむすびを、全国のファミリーマートにて販売を始めます。
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放送が変わるのは、直巻 焼しゃけ(128円)、直巻 和風ツナマヨネーズ(118円)、直巻 とり五目(124円)、直巻 明太子マヨネーズ(128円)の４種。
今回の包装材の変更により、石油系プラスチックを従来品より1個当たり約15％削減できるとしており、年間約70tの石油系プラスチックの削減を見込んでいます。
コンビニおにぎりの包装材変更による、プラスチック使用量の削減は５月のセブンイレブンに続いて２例目。こうした動きが広がっていけばいいですね。
キリンホールディングスとキリンビバレッジ、およびローソンは、両社のインフラを活用した使用済みペットボトル容器回収の実証実験を、7月15日よりローソン横浜新子安店で開始するそうです。
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どういった取り組みかというと、キリングループが独自開発したペットボトル回収機をローソン店舗に設置。家庭で廃棄しているペットボトル容器の回収を促すことを目的に、ペットボトル5本回収につき、「Pontaポイント」1ポイントを付与するというもの。
回収対象となるペットボトルは容量２リットル以下の飲料容器。Pontaカードもしくはアプリのバーコードを据え付けのリーダーで読み取り、5本投入でポイントが付与される仕組み。ここで着目したいのが、Pontaポイントを受け取らないとした場合。実は、Pontaポイントを受け取らないという選択もできるそうで、その場合は、ポイントの代わりにペットボトル５本につき１円が「ローソン緑の募金」として国土緑化推進機構へ寄付される仕組みとなっています。
回収されたペットボトルはキリングループの自動販売機オペレーションルートを使って収集し、リサイクル工場へ搬入されます。
ペットボトルリサイクルの利便性向上による「ボトルtoボトル」の比率引き上げ、容器回収ルートの効率化によるCO2などの環境負荷低減を見込む取組み。2021年内は横浜市内の数店舗で実証実験を行ない、2022年内には実証実験で得られた知見に基づいた取り組みを拡大していくことを目標としています。
これはなかなか面白い取り組みではないでしょうか。単純に回収だけではなく、Pontaポイントを付与したり、その代わりに寄付をしたりと、エコ推進と環境保全の両方を目指しているところに注目したいですね。後はペットボトル以外が投入されないようにするくらいですかね。
東京都主税局は、都税を納付できるスマホ決済の種類を拡充し、５月６日より、新たにau PAY、d払い、J-Coin Pay、PayB、モバイルレジに対応します。
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対象の税目は、東京都の自動車税種別割、固定資産税・都市計画税(23区内)、固定資産税(償却資産)(23区内)、不動産取得税、個人事業税など。
納付書１枚当たりの納税上限額は30万円（なぜか、au PAYだけ25万円）。バーコードのある納付書が対象で、スマホ決済アプリで読み取って支払います。
東京都では、これまでにスマホ決済については、Pay PayとLINE Payが対応していましたが、ここで一気に拡充したという感じですね。とりあえず、３大キャリアの決済には対応していますので、多くの方で利用できるようになるのではないでしょうか。
ちなみに、au PAYは支払いによりPontaポイントが付与されます（通常と同じ0.5%還元）ので、「ポイ活」を考えている人は、au PAYを選ぶのも「手」かもしれません。
コロナ禍の影響もあってか、飲食店を中心に店舗の閉店が相次いでいる秋葉原ですが、空いたテナントが徐々に再利用され始めているようです。
まずはドスパラ秋葉原本店の斜め向かい（登山用具店「ニッピン」跡地の駐車場の前と言った方が早いかも）のシェアオフィス「LIFORK秋葉原II」の1階が、シェアスペースにリニューアルしました。
ここは古くは「Linux Cafe」が入っていたところ。「Linux Cafe」閉店後、長らく区で管理された後、2019年12月に「ファミマ！！」が入りました。しかし、その「ファミマ！！」も昨年、2020年11月にわずか１年足らずで閉店。再び空きスペースとなりました。
今回入ったシェアスペースは会員向けのコワーキングスペースやイベント会場として利用され、通常時は月額上限ありの従量課金制コワーキングスペースとして運用されるようです。スペースの利用には会員登録が必要で、利用料金は15分150円(税別)、月額上限は20,000円(税別)と設定されています。
なお、イベントスペースとして利用する場合は6か月～15日前までに予約をする必要があるそうです。
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池袋はサンシャイン通り沿いにある「東急ハンズ池袋店」。主要店舗の一つであるこの店舗が、2021年９月末に閉店することになりました。
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閉店理由は「建物の老朽化」。「建物が古くなったなら改修すれば？」と思いますが、このコロナ禍の中、改修に見合った収益が見込めないと読み、閉店することにしたそうです。
池袋店は1984年に開店。37年になるんですね。確かに40年近くともなると、建物の老朽化は進みますね。私も何度か買い物をしたことがありますが、結構買い物がしやすかったと思います。立地的にも恵まれており、サンシャインシティへの連絡口のすぐ側ということで、多くの人が訪れる人気スポットともなっていました。
池袋店を閉めることで、その分を新宿店や渋谷店などの他の主要店舗への投資を集中するようです。また、池袋への再出店の予定はないとのこと。
埼玉方面から来る人や西武池袋線沿線の人には遠くなりますが、埼京線一本で新宿、渋谷へ行けるので、それほど不便でもないですかね。
平井卓也デジタル改革担当相は中央省庁の情報をまとめた政府統一Webサイトのβ版を4月に公開する方針を明らかにしました。
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現在、各省庁はそれぞれ独自のWebサイトを構築・公開していますが、それぞれで設計しているため、掲載される情報の位置やデザインに統一性がなく、必要な情報を素早く得るのが難しいとの指摘がありました。そのため、一つの情報を得るために、複数の省庁のWebサイトを横断して閲覧する必要ある場合もあったとのこと。
一方、海外に目を向けると（元記事ではイギリスを例に挙げていますが）、政府統一サイトを立ち上げており、より少ない手順で必要な情報にアクセスできるようにしているとのこと。こうした状況を踏まえ、内閣官房IT総合戦略室（IT室）は11日まで事業者を募集し、国民目線に立ったサイト構築の方針を固めるそうです。事業者との協議は、2020年12月にIT室が民間人から募集した人材が担うとのこと。
今後のスケジュールとしては、4月にデジタル庁に関する情報をまとめたβ版サイトを公開。5月以降に再度事業者を募集し、9月のデジタル庁発足に合わせ、正式版を公開する予定。以降、各省庁の状況を加味し、数年かけて統一サイトへの集約を目指すとのこと。
今現在だと、政府広報オンラインから各省庁のサイトへのリンクがまとめられており、そこから見に行くことができますが、確かに統一感は無いですね（とは言っても、てんでんバラバラというわけでもないですが）。
今やどこの街中にもある、証明書用写真機。その中の一つ、大日本印刷が取り扱っている「Ki-Re-i」が２月下旬より、電子決済機能を順次搭載する予定です。
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対応するコード決済サービスは、「PayPay」、「メルペイ」、「楽天ペイ」、「au PAY」、「d払い」、「J-Coin Pay」の６サービス。
どんどん電子決済が広がっていますね。飲み物の自販機などでは大手ベンダーの自販機はほぼ電子決済に対応していますしね。
JR東日本は、「Suica」を始めとした交通系ICカードを「入場券」として利用できるサービス「タッチでエキナカ」を2021年３月１３日より開始することを発表しました。
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これまで送迎などで改札を超える場合、紙の入場券を購入する必要がありました。これを交通系ICカードでも可能とするようにしたわけです。このサービスの実施エリアは首都圏、新潟県内、仙台市内でSuicaでの乗降に対応している駅となります。改札内での滞在時間は２時間まで。入場料は150円（東京など一部の駅は140円）。入出場の駅が同じ場合に、改札の出入りの際にチャージ額から引き落とされる仕組みとなります。
今回のサービス開始は、駅内施設の利用（買い物や食事、送迎、通り抜けなど）を促進するためだそうです。
Suicaの登場から20年が経ちますが、駅での利用が、ようやく紙の切符と同等となる日が来るんですね。
今年４月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」をめぐり、同県の高校生が県を相手取り訴訟を起こしました。
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訴訟を起こしたのは高松市に住む高校生とその母親。訴えの内容はと言うと、
依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反する
としています。
香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」、今年の１月に素案等が発表され、全国的にも話題になりましたので、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、その概要は
18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求める
というもの。至る所で意見が出ましたね。「条例で決めるものではない」とか、「制限時間に科学的根拠がない」とか。一応、香川県民を対象としたパブリックコメントを募りましたが、賛成が９割と言うこと以外、寄せられたコメントも公表されず、また賛成意見の中には同一文言、同一時間での投稿といった「疑惑」まで出てくる始末でした。
また、今回の裁判については注目する点もあります。この条例、努力義務を課すものでありますが罰則はありません。ただ、この「努力義務」を課す条例は人の行動に影響を与える一方で、個人の権利をどれほど制限しているかがわかりにくいものであり、日本では司法の場でその是非が争われることは少なかったそうです。またこうした努力義務が際限なく広がることは問題だとする国もあるということで、今回の裁判で裁判所がどこまで踏み込んだ判決を出すかを注目すべきポイントと見る人もいます。
まあ、施行に至るまでの経緯に不透明な部分があるだけでも、この条例は撤廃すべきだとは思いますね。
制限時間もさることながら、何故「18歳未満」に絞った制限にしたかもありますし。今、ネット界隈で色々と問題を起こす人は、どちらかと言えば「18歳以上の成人」が多いですし、「子供の人権」を無視した条例に思いますね。
今日はIT界隈で大きな話が２つ出ました。それがお題にある２社の売却の話。
まずはarm。CPUメーカーで、最近は組込機器などで多く使われているCPUのメーカーです。ソフトバンクグループ傘下にありましたが、この度、NVIDIA（エヌビディア）社が買収することとなりました。買収額は400億米ドル。NVIDIAによる買収後も、Armの本社は引き続きイギリスのケンブリッジに設置され、Armが展開するオープンライセンスモデルと顧客中立性も維持されるとのこと。またNVIDIAも、ケンブリッジに世界規模のAI（人工知能）研究所と学習センター」を設置し、両社の技術を利用した「画期的な研究のためのAIスーパーコンピュータ」を構築する方針を掲げ、Armの知的財産ポートフォリオを同社のテクノロジーで拡充する予定だそうです。
＃詳細はこちらを参照。
そしてTikTok。こちらもかねてより売却、もしくは提携の話が出ていました。その急先鋒として米Microsoftが有力視されていましたが、TikTok側から断られたことをマイクロソフトが公表。その後、オラクル社との提携を結んだとの情報が流れました。細かい点は不明ですが、完全な買収ではなく、技術パートナーとして米国の利用者データを管理する方向だそうです。
しかし、TikTokの買収でオラクルの名前が出たのには驚きました。TikTokのサービスからして、マイクロソフトの方が親和性が高い気がしますけどね、もしかすると、マイクロソフトは完全買収の方向で動いていて、TikTokがそれを嫌ったというところでしょうか（オラクルは技術パートナーとして、主にセキュリティ面で協力するような形のようですし）。まあ、ちょっと変わった「縁組」ですよね。
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